制定日：2025年4月1日

本利用約款（以下「本約款」といいます）は、フレックシステムズ株式会社（以下「当社」といいます）が運営・提供するFLEXSY SUPPORT（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたり適用される条件を定めたものです。

第 1 条（用語の定義）
本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者：本約款に同意した上で本サービスを利用する者（法人又はその他の団体）
(2)利用契約：本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約

第 2 条（本約款の適用）
1. 本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。なお、当社は、サービス毎に特約を定めるものとし、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款及び当該特約（以下総称して「本約款等」といいます）の全ての内容に同意したものとみなされ、当社と利用者との間で本約款等と同内容の利用契約が締結されます。
2. 当社は、本約款等の内容を随時変更することができます。当社は、本約款等の内容を変更する場合、利用者に対し第 12 条（利用者への通知）第 2 項に定める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されます。
3. 甲と乙との間で締結される個別契約に対し、本約款が適用される。個別契約に本約款と異なる定めがある場合には、個別契約の内容が優先される。

第 3 条（本サービスの内容等）
1. 利用者は、本約款等に基づき、第 19 条（契約期間）に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、事前に、第 13 条（提供の中止）第 2 項に定める方法によりその旨を通知します。

第 4 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、不具合等について当社は一切の責任を負いません。

第 5 条（利用契約）
1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款等に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が利用契約の申込みを承諾した場合、当社と利用者との間で本約款等と同内容の利用契約が成立します。
2. 利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第 6 条（支払等）
1. 利用者は、本約款等に基づき、本サービスの利用の対価を支払うものとします。なお、初期費用は利用開始日の属する月の翌月末日までに、初回の利用料金と併せて支払うものとします。但し、当社及び利用者間で異なる支払条件を定めた場合は、かかる条件に従うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年10％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第 7 条（本サービスの運用及び保守）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な設備（以下「本サービス用設備」といいます）について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。
2. 当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備が損傷したことを知ったときは、すみやかに修理・復旧に努めます。
3. 当社は、当社が本サービスの保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が提供又は伝送する情報について分析、調査等必要な行為を行う場合があります。

第 8 条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。

第 9 条（知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。本約款等に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
2. 利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。
3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第 10 条（権利の譲渡）
1. 利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）について連帯して責任を負うものとします。
2. 利用者は、当社から事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・その他団体に対しても、貸与及び有償・無償（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むがこれらに限られない）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。

第 11 条（禁止事項）
1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。
(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
(2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為 あるいはこれに類似する行為
(3)不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為
(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為
(5)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(6)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(7)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(8)当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為
(9)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(10)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為
(11)相手方が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為
(12)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(13)当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為
(14)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
(15)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
(16)当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
(17)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(18)反社会的勢力を援助・助長する行為
(19)その他、公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為
(20)ログイン ID 又はパスワードを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、又は共有する行為
(21)本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為
(22) 前号のいずれかに該当する行為を行う第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為
2. 当社は、利用者の行為が第 1 項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が第 1 項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。

第 12 条（利用者への通知）
1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、事前にその旨を利用者に通知します。
(1)本約款等の変更
(2)本サービスの廃止
(3)本サービスの提供中止
(4)本サービスの利用停止
(5)その他、当社が必要と認める事項
2. 当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。

第 13 条（提供の中止）
1. 当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社のシステムの保守上必要な場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合
(3)天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合
2. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第 12 条（利用者への通知）第2 項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第 14 条（利用の停止）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)本約款第 11 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
(2)本約款第 9 条（知的財産権）の規定に違反した場合
(3)利用者が第 18 条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(4)その他、本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
(5)その他、当社が不適当と判断する場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は利用者が第 6 条（支払等）に違反したことによる場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項に基づく本サービスの利用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第 15 条（秘密情報等の取り扱い）
1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方（以下「開示当事者」といいます）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」という）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。但し、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。
3. 受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
4. 前各項の定めに関わらず、第 8 条（委託）に基づき、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5. 受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製又は改変した秘密情報等を含む）を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。
6. 当社及び利用者が秘密保持契約書を別途締結している場合は、当該秘密保持契約書が優先されるものとします。

第 16 条（個人情報）
当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報の取扱いについて、以下の「個人情報の取り扱いについて」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。
個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、以下の目的のために利用します。
1)営業業務
利用者への営業・システムコンサルティングサービスを提供するため
当社が提供する各種サービス等に関する契約の履行及び利用者との連絡等のため
2)お問い合わせ対応業務
当社へのお問い合わせ、資料請求及びその他ご依頼等への対応のため
3)フレクシーサポート業務
情報システム代⾏サービス、システムサポート等受託業務の履行のため
システム開発業務や運用・保守業務等受託業務の履行のため
2. 個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合又は法令等に基づく場合を除き提供しません。
3. 個人情報の委託
個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
その場合は、当社の個人情報保護規程等に従い適切な委託先の監督を実施します。
4. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等
ご本人からお預かりした個人情報の開示等（利用目的の通知，開示、又は第三者提供記録の開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等及び苦情相談等は下記の個人情報相談窓口までご連絡をお願いします。
5. 個人情報ご提供の任意性
個人情報のご提供は、あくまでもご本人の任意ですが、ご記入に漏れや記載事項に誤り等がありますと契約履行に支障をきたす場合があります。
6. 個人情報保護管理者
管理部　部長　＊連絡先は、下記の個人情報相談窓口となります。
7. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等のお問い合わせ先
＜個人情報相談窓口＞
フレックシステムズ株式会社　管理部
〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル11F
Tel:03-5829-6393　FAX:03-6432-4910（問い合わせ時間：10:00～17:00 土日祝除く）
当社のプライバシーポリシーにつきましては、下記のURLを参照願います。
「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」
https://www.flexsystems-inc.com/security/

第 17 条（免責等）
1. 当社は本サービスの完全性、確実性、有用性及び特定目的への適合性に関して保証しないものとします。
2. 当社は本サービスを通じて当社が提案・説明した内容に基づいて利用者が実施した作業の内容及びその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容及びその結果に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供および内容について保証しないとともに、本サービスの提供および内容に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等が提供する正規のサポート業務を代行するものではないものとします。対象機器の課題に関する相談の内容によっては、当社は、問合せの対象となるハードウェア、ソフトウェア、サービス等をそれぞれ販売・配布・提供するメーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身が直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
5. 当社は、本サービスの提供により、利用者または第三者が保持している情報およびデータ等が消失、紛失、棄損、改変等したことに起因して利用者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、利用者は、IT サポートサービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報およびデータのバックアップを行うとともに、当該情報およびデータの保護のために適切な措置を講じます。
6. 当社は、本サービスの提供により、利用者または第三者が保持している情報およびデータ等が消失、紛失、棄損、改変等したことに起因して利用者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報およびデータのバックアップを行うとともに、当該情報およびデータの保護のために適切な措置を講じます。
7. 当社は、本サービスにおいて、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したID やアカウントで実行された操作は、利用者による操作であるとみなし、当該操作に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
8. 本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間で生じた紛争については、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任によりこれを処理・解決し、これに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負わないものとします。

第 18 条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
(1)自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
(2)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(3)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(4)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(5)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

第 19 条（契約期間）
1. 契約期間は、1年間の年間契約とする。
2. 利用者は、契約期間終了の1カ月前までに、契約の終了に関する意思表示を当社所定の方式を以って、当社に通知するものとします。終了の意思表示がない場合は自動延長とする。

第 20 条（利用者による解約）
1. 利用者は、当社所定の方式を以って、利用契約の解約をすることができます。この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から通知を受領した月の翌月末日とします。
2. 利用者は、当社所定の方式を以って、オプションサービスに関する利用契約の解約をすることができます。この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から通知を受領した月の翌月末日とします。

第 21 条（当社が行う契約の解約）
1. 利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
(1)本約款第 11 条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合
(4)本約款第 14 条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(5)利用者が第 18 条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがある場合
(6)その他、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、利用者として不適切と当社が判断した場合
(7)次の各号の一に該当する場合
（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
（イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき
（エ）破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき
(8)その他、本約款等に違反した場合
2. 当社は、契約期間中であっても、利用者に対する１か月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。

第 22 条（存続条項）
理由の如何を問わず本契約が終了した場合においても、第 9 条（知的財産権）、第 10 条（権利の譲渡）、第 15 条（秘密情報等の取り扱い）、第 16 条（個人情報）、第 17 条（免責等）、本条、第 24 条（準拠法）及び第 25 条（紛争の解決）の規定はなお有効に存続するものとします。

第 23 条（準拠法）
契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。

第 24 条（紛争の解決）
1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。